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ほくとう総研について調査研究情報発信機関誌NETT受託調査リンク集

ほくとう総研について

はじめに

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所(略称「ほくとう総研」)は、北海道及び東北地域(=ほくとう日本)の自立的かつ持続的発展に貢献するため、国内外の経済、産業、社会及び政策に関する調査研究等を行うシンクタンクとして、1992年4月に設立されました。
以来、㈱日本政策投資銀行(DBJ)及び地元財界等の出捐者の皆様をはじめ、関係各位のご支援とご協力を賜りつつ、国際化、情報化、レジリエントな地域づくりなど、地域振興に関するさまざまなテーマで調査研究を行い、機関誌「NETT」やシンポジウム開催等を通じて積極的に情報発信を行ってまいりました。


東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地域では人口減少及び少子高齢化が他地域に先んじて進んでいることなどから、ほくとう日本は“課題先進地域”と呼ばれる状況となっています。しかしながら、そうした状況下での地域の復興や活性化への取組は、逆に今後の地域づくりや地域経済社会のあり方を示す先進モデルともなり得るものです。
また、経済社会のボーダーレス化、グローバル化が進展する中で、地域課題解決に向けより広い視野で、国内外の多様な主体の知見・ノウハウの結集と相互連携により取り組むことがますます重要となっています。


私どもほくとう総研は、ほくとう日本に軸足を置きつつ、DBJグループの知見やネットワーク等も活かしながら、国内外の経済社会動向や政策課題等を踏まえた幅広い視点から調査研究や情報発信等を行い、地域の広域的な発展に貢献してまいります。 引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。


理事長 伊藤敬幹