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ほくとう総研について調査研究情報発信機関誌NETT受託調査リンク集

ほくとう総研について

はじめに

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所(略称「ほくとう総研」)は、北海道及び東北地域(=ほくとう日本)の自立的かつ持続的発展に貢献するため、国内外の経済、産業、社会及び政策に関する調査研究等を行うシンクタンクとして、1992年4月に設立されました。
以来、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)及び地元財界等の出捐者の皆様をはじめ、関係各位のご支援とご協力を賜りつつ、国際化、情報化、レジリエントな地域づくりなど、地域振興に関するさまざまなテーマで調査研究を行い、機関誌「NETT」やシンポジウム開催等を通じて積極的に情報発信を行ってまいりました。


人口減少および少子高齢化が全国に先駆けて進行し、課題の先進地とも称されるほくとう日本においては、自ら考え可能な施策を実行していくという地域経営の実践が求められています。地域資源の発掘・活用、ソーシャルビジネスの育成、地域と企業によるCSV(Creating Shared Value=共有価値の創造)、地域経済の域内循環を高めること、地域人財の活躍など、さまざまな視点から議論を深め実践につなげていくことが重要です。
ほくとう日本の課題は、他地域にも共通するものがあります。諸課題に関する調査研究等を通じて、持続的な地域づくりに向けた切り口や情報を地域内外に発信してまいりたいと考えています。


私どもほくとう総研は、ほくとう日本に軸足を置きつつ、DBJグループの知見やネットワーク等も活かしながら、国内外の経済社会動向や政策課題等を踏まえた幅広い視点から調査研究や情報発信に取り組み、地域の広域的な発展に貢献してまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。


理事長 伊藤 敬幹